■個人情報保護方針
東京パワーテクノロジー株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報を適正に取扱い、その保護をはかることが社会的責務であると認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、役員、従業員等を対象に社内教育を実施いたします。
1.個人情報に関する法令、その他の規範の遵守
当社は、個人情報の取り扱いにあたり、個人情報に関する法令およびガイドライン、社内規程等を遵守いたします。
2.個人情報の適切な取得、利用
当社は、保有する個人情報を、当社もしくは東京電力グループ各社または当社の提携会社が行う当社事業において、次のとおり必要な範囲内で利用させていただきます。
(1)当社の事業に関して利用させていただく範囲
契約の締結・履行、アフターサービス、設備等の保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
(2)提携会社の事業に関して当社が利用させていただく範囲
商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
(3)採用応募者に関して当社が利用させていただく範囲
採用応募者(インターンシップを含む)への情報提供および採用活動に関連する業務遂行、採用業務管理その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
(4)当社の役員、従業員、それらのご家族、ならびに元役員、元従業員、それらのご家族に関して当社が利用させていただく範囲
業務上の連絡および諸手続、健康保険組合・確定拠出年金・従業員持株会・労働組合との連絡、法令などに基づく調査、記録、官公庁への届け出、報告、人事や労務管理業務の遂行その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
3.個人情報の安全性・正確性の確保
当社は、個人情報の滅失、毀損、漏えいや不正アクセスなどのあらゆる危険性に対して予防策を実施します。また、責任者を設置することにより、個人情報の適切な管理に努めます。
4.第三者への開示、提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
(5)利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合。なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
(6)その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合
5.個人情報の共同利用
当社は以下のとおり個人データを共同して利用させていただくことがあります。
【東京電力グループの統合的な経営管理・内部管理】
(1)共同利用する者の範囲
東京電力グループのうち、グループ大の統合的な経営管理・内部管理等を行う企業
(2)共同利用の目的
東京電力グループの統合的な経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使又は義務の履行を行うため。
(3)共同利用する情報項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報
(4)共同利用の管理責任者
当社
【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】
(1)共同利用する者の範囲
東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業
(2)共同利用の目的
東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため
(3)共同利用する情報項目
氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報
(4)共同利用の管理責任者
当社
6.個人情報の開示、訂正等について
個人情報について利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止・記録の開示(以下、「利用目的の通知等」という。)を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに対応いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、対応できないことがあります。 なお、当社における利用目的の通知等の対象は、個人情報の保護に関する法律に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。
(1)第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
(3)法令等に違反することとなる場合
(4)当社の定める手続に従って開示のお申し出をいただけない場合
(5)当社が法令に基づく対応義務を負わない場合
7.個人情報の取り扱いに関する問い合わせおよび相談窓口
当社は、個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
8.取り組みの継続的改善
当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
以上
2022年4月1日
東京パワーテクノロジー株式会社
代表取締役社長 塩川 和幸