マルチステークホルダー方針

当社は、東京電力グループの一員として、「福島復興」や「電力の安定供給」に最大限貢献するという使命を果たすため、株主、従業員、取引先、お客さま、債権者、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、サプライチェーン全体を通じて生み出された成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、電力関連産業をはじめとした経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1.従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、社員の価値を高める教育訓練等や、働き方と仕事の変革などの人財投資に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、事業継続・成長に必要な人財の維持・確保につながる賃金の引き上げに取り組むとともに、安全を最優先し、エネルギーインフラを支える知識・技術・技能の習得と能力の向上を図るための教育訓練等や、ワークライフバランス実現と幸福度向上を目的とした、社員一人ひとりが快適に働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/130270-04-00-tokyo.pdf 】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
令和8年3月10日
東京パワーテクノロジー株式会社 代表取締役社長　本橋 準