よくあるご質問

総合医療保障プランは東電生協組合員のみ加入できる保険商品（全国電力生協が保険契約者となる団体契約）のため、東電生協脱退と同時に総合医療保障プランは全て解約（脱退）となります。

組合員の方がお亡くなりになった場合、東電生協の脱退手続きをすることで、総合医療保障プランも全部解約となります。その際、配偶者の方が一定の条件により配偶者組合員になられる場合は、配偶者が加入者となり、継続または新規でご加入できます。

定年退職等で勤労所得がなくなった場合は、所得補償部分が補償されないため、退職者用商品の「優々セット」へ切り替えとなりますので、担当指定代理店までご連絡ください。

すべて掛け捨ての商品となっておりますので、満期返れい金等はありません。

被保険者は、①組合員本人、②配偶者、③組合員本人またはその配偶者と同居の親族、④組合員本人またはその配偶者と別居の未婚の子、となります。
「別居の親族」や「結婚等により同居を外れたお子さま」は対象外となりますが、別居のお子さまで未婚の方（婚姻歴のない方）は対象となります。
※詳細は「総合医療保障プラン」のパンフレットをご覧ください。

下記の変更は、毎月20日までに担当指定代理店と変更手続きをしていただければ、翌月１日付の変更となり、保険料は翌々月からの変更となります。
①新生児の追加、②優々セットへの切替、③結婚等によるコース変更・被保険者追加・解約・削除等
例）4/20までに変更手続き ⇒ ５/１付変更 ⇒ ６月保険料変更
※保険期間途中で変更できるもの・できないものがあります。詳細はお問い合わせください。

引き続き東電生協組合員（定年退職組合員等）の場合には、退職者用商品の「優々セット」に切り替えが必要となりますので、担当指定代理店までご連絡ください。

組合員自身の姓名変更や住所変更は東電生協への変更手続きが必要となります。
住所変更は東電生協データと連動するため手続きは不要ですが、姓名変更については、手続きが必要となりますので担当指定代理店までご連絡ください。

ステップ☆キッズの解約手続きが必要となりますので、担当指定代理店までご連絡ください。

中途の新規加入はできます。毎月20日までに担当指定代理店に加入申込票をご提出いただければ、翌月１日付の補償開始、保険料は翌々月からの引き落としとなります。

例）4/20までに加入申込票を提出 ⇒ ５/１保険開始 ⇒ ６月保険料引き落とし

各コースとも独立した補償となっておりますので、各々の支払事由に該当すれば重複して保険金お支払の対象となります。（ただし、加入時期・加入内容・事故発生日等で取扱いが異なります。）

例）①ファミリーセット１型 ②医療ワイドかんぺきパック１型 ③ステップ☆キッズ１型に加入
◎お子さまが交通事故によるケガで入院した場合、１日あたりの保険金は

※その他、一時金等が支払われることがあります。

海外でのほとんどの事故が対象となりますが、一部、下記の補償が対象外となります。
 

健康保険対象の日帰り手術は原則対象となりますが、抜歯手術については、定額部分は対象外となりますが、実費部分については対象となります。 また、以下の手術も定額部分に限り対象外となります。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術

選良役車は東電生協組合員のみ加入できる保険商品のため、東電生協を脱退すると、次回の更新以降は、東電生協以外でのご契約となります（団体扱割引適用外）。

お亡くなりの組合員さまの配偶者が、東電生協の配偶者組合員となった場合であっても、自動車保険はご契約いただけません。

主な運転者であるお子さまが、就職やご結婚で独立される場合、東電生協で自動車保険はご契約できません。速やかにお手続きください。

選良役車に加入できる主な運転者は、①組合員本人、②組合員の配偶者（内縁の相手方および同性のパートナーを含む）、③組合員またはその配偶者の同居の親族、④組合員または配偶者の別居の扶養家族、となります。
なお、いずれの場合も契約者および保険料のお支払は組合員となります。

自動車を買い替える場合、車両入替の手続きが必要となりますので、車検証をご用意ください。 同時に年齢条件・補償内容等の変更がある場合には、合わせてお知らせください。

年齢条件・補償内容の変更にあたっては、公的書類等の提出は不要ですが、変更手続きは必要となります。同時に主な運転手の変更やその他の変更がある場合には、合わせてお知らせください。

自動車保険の解約手続きが必要となります。解約手続きをしないと保険料の引き落としは止まりませんので、ご注意ください。
また、再度お車を購入するまで無事故による割引をキープできる「中断制度」がありませので、合わせてお手続きください。

引越しの場合、公的書類等の提出は不要ですが、住所変更手続きは必要となります。 また、引越しに伴いお車の登録番号が変わる場合には、車検証が必要となりますので、ご用意ください。
なお、東電生協の住所データとは連動しておりませんので、東電生協への変更手続きも別途必要となります。

「別居の未婚の子」には、年齢条件が適用されません。
従いまして、今回のケースは、お子さまは自動車保険の適用対象になります。

※こちらは概要を説明したものです。詳しい内容については取り扱い代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

「他車運転特約」が自動付帯されておりますので、借用自動車の保険に優先して支払うことができます。

通常の車両保険では、地震・噴火・津波による損害は補償されませんが、「地震・噴火・津波車両全損時 一時金特約」を付帯していただければ、地震・噴火・津波により、下記の損害を被った場合に、一時金とし て５０万円（車両保険金額が５０万円を下回る場合はその金額を限度とします）をお支払いします。